財務情報を比較する(関関同立編)

今回は各大学の財務について比較してみたいと思います。

分析の基準は以下を参照してください。

財務情報の見方

また、各大学の財務は以下のサイトを参照しました。基本は学校法人全体の財務なので附属校の財務なども含まれます。

関西大学

関西学院大学

同志社大学(同志社女子大学含む)

立命館大学(立命館アジア太平洋大学含む)

教育活動収支差額はどうなっているのか?

教育活動収支差額比較表

教育活動収支差額
(単位:百万円)
関西関西学院同志社立命館
2015年度1,365 1,875 1,650 1,953 
2016年度508 3,048 1,754 1,293 
2017年度1,970 3,664 2,575 1,631 
2018年度1,806 4,259 2,534 1,489 

どの大学もプラス

教育活動収支差額は教育活動のみでの収支ですが、どの大学もプラスになっています。この中では関西学院大学と同志社大学のプラス幅が年々大きくなってきているようです。

その要因ですが、関西学院大学、同志社大学ともに学納金収入が増加しているようです。関西学院大学はここ数年で在籍者数が増加しており、その分が寄与しているといえます。ただし、教育支出が増加しているわけではないため、学生への還元という意味では過渡期なのかもしれません。

経常収支差額はどうなっているか?

経常収支差額比較表

経常収支差額
(単位:百万円)
関西関西学院同志社立命館
2015年度1,732 2,145 2,595 3,995 
2016年度894 3,314 2,256 3,105 
2017年度2,385 3,958 3,017 4,318 
2018年度2,305 4,626 2,944 4,133 

経常収支差額での底上げが多い

どの大学も教育活動収支差額よりも経常収支差額のほうが大きくなっています。

これは運用益などの収入が多いことを示しており、その分が教育に還元される仕組みになっています。この額が最も大きいのは立命館大学で、教育外の収入で約30憶底上げされています。

教育研究比率はどうなっているのか?

教育研究比率比較表(教育活動経費/教育活動支出で計算)

教育研究比率関西関西学院同志社立命館
2015年度41.7%36.0%40.3%41.0%
2016年度40.7%35.9%39.7%41.9%
2017年度42.5%37.1%38.8%40.1%
2018年度42.2%38.3%38.8%40.2%

比較的高め

教育研究比率は教育支出の中でどの程度の割合で教育研究に支出しているかの割合ですが、4大学とも40%前後となっています。

特に関西大学と立命館大学は40%を超えています。この2大学は理系学部の比率が比較的高いことも影響しているのかもしれません。

ただし、以前MARCHの財務も比較しましたが、MARCHよりも教育研究比率が高くなっています。

支払資金はどう推移しているか?

支払資金推移比較表

支払資金
(単位:百万円)
関西関西学院同志社立命館
2015年度13,706 21,842 25,818 21,163 
2016年度15,278 22,505 26,222 20,052 
2017年度14,353 21,894 28,871 32,663 
2018年度14,139 21,953 28,566 19,566 

どの大学も高い水準で資金を有している

4大学とも100億以上の資金を過去4年間とも保有しています。特に同支社は300憶近くの資金を保有しており、運転資金には非常に余裕があるといえるでしょう。

第3号基本金はどう推移しているか?

第3号基本金推移比較表

第3号基本金
(単位:百万円)
関西関西学院同志社立命館
2010年度19,781 6,118 18,914 不明
2011年度19,816 6,153 18,979 不明
2012年度19,845 6,180 19,030 不明
2013年度19,885 6,214 19,358 13,676 
2014年度19,908 6,156 19,400 13,676 
2015年度19,938 6,172 19,426 13,676 
2016年度19,961 6,195 19,466 13,676 
2017年度19,974 6,213 19,536 13,676 
2018年度20,000 7,259 19,536 13,676 

あまり増えていないが規模は大きい

第3号基本金については比較的長めに2010年からの数字を記載していますが、この10年間で増加傾向にはありますが、大きく増加しているわけではありません。

ただし、積み上げ額は比較的高くなっており、関西大学と同志社大学は約200憶あります。ここから運用益が還元されることを考えるとかなりの額が還元されると考えられます。

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