学生数の多い学校法人ランキング(2021年度版)

私立の学校は学校法人によって設置されています(国立大学だと独立行政法人、公立だと地方公共団体や公立大学法人)。学校法人は学校種を超えていくつもの学校を設置することができます。

そこで学校法人別に学生数の多い大学のランキングを作成してみました。

基準として、事業報告を公開している大学設置法人、短大設置法人を対象とし、事業報告書に記載されている学生数を参照しました。学生数の多い法人は大学法人が多いのでほぼ全部の学校法人のランキングだと思ってもらってよいです。

次に対象とするのは学校教育法にある学校(大学【大学院含む】、短大、高専、高校、中等教育学校、小学校、特別支援学校、幼稚園)と専修学校(専門学校、高等専修学校)です。

保育園や日本語学校などの各種学校は法人によって公開されているされてないがバラバラなので含めませんでした。

また、通信制の大学と短大についてはダブルスクールなどが多数含まれるため除外しました(これを入れるとかなり順位が変動します。参考数値として入れました)。通信制の大学院、高校などについては一緒になっているところなどがあったため、含めてしまっています(広域通信制高校などはかなり影響を与えてしまいますがダブルスクールしている可能性は低いので良いかなと)。

2021年度版はトップ30を一気に記載します。また、昨年度との比較も入れました。

2020年度版はこちらを参照して下さい。

トップ10

トップ20

トップ30

2021年度のランキングは↓こちら。

順位法人名総計通信等除く前年比
1位日本大学95,82588,226-305
2位早稲田大学50,06549,301-905
3位立命館49,20549,205561
4位近畿大学52,67546,688210
5位東海大学45,03045,030-565
6位同志社41,57741,524160
7位慶應義塾50,51741,32550
8位三幸学園46,26037,8992,925
9位東洋大学35,60235,374-404
10位関西大学34,92034,833-42
11位明治大学34,44034,440302
12位法政大学39,10033,319-663
13位中央大学34,71731,200163
14位関西学院28,58028,305-254
15位帝京大学25,10425,104-627
16位常翔学園24,57724,5691,017
17位立教学院23,44123,441-104
18位福岡大学23,31023,310-171
19位青山学院22,65522,655212
20位龍谷大学22,13822,116163
21位大原学園21,55321,553428
22位片柳学園20,82420,823331
23位東京農業大学20,31820,318253
24位神奈川大学19,10519,105-87
25位東京理科大学19,03319,02994
26位専修大学18,72418,724-369
27位上智学院18,37218,362-241
28位創志学園18,32517,161-417
29位名城大学16,97116,971-85
30位駒澤大学16,70916,709-412

いかがでしょうか?

なんとトップ30の間の順位変動はありましたが、トップ30の顔ぶれは全く同じでした。定員があるということもあり、定員を満たしている学校法人同士の比較をするとあまり変化がないことがわかります。(各法人の特徴については↑の2020年度版を参照してください)

この中で比較的変動のあった法人について触れてみたいと思います。

大きく増やしている学校法人は三幸学園と常翔学園です。ただ、この2つの法人についてはどこが増えているかが異なります。

三幸学園は専門学校と高校が増えています。専門学校については大学の定員厳格化で専門学校への流れができたことに加えて、コロナ禍で東京への移動が減ったことが挙げられます。具体的には地方の専門学校が増える傾向にあったわけですが、三幸学園は地方に多くの専門学校を設置しています。この部分が増えたと考えられます。また、高校については広域通信制高校であり、最近の通信制高校の増加の恩恵を受けたと考えられます。

一方、常翔学園は大阪工業大学、摂南大学、広島国際大学と大学を3つも保有しており、そのうち大阪工業大学と摂南大学が新設学科の学年進行中です。つまり完成年度(1年生から4年生が揃う)まで学生数が増え続けるフェーズにあります(もちろん定員割れすれば増えませんが、このレベルの法人はさすがに定員割れは考えにくいです)。

摂南大学についてはさらに新設学部が開設されることになっており、さらに学生数が増加することが想定されます。

一方で大きく減少しているところはあまり見られませんが、早稲田大学、法政大学、帝京大学が減少している感じではあります。これらの学校法人は減少理由が共通していて、大学の在籍者数の減少が反映されています。これらも別に定員割れをしているというわけではなく、定員超過を是正する中で在籍者数が減少するフェーズにあるというのが理由となっています。

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